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新興国での事業展開

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東南アジアには高い経済成長率を誇る国がいくつもあります。中でもインドネシアは経済成長率、経済規模、地理的要因など様々な観点で見て、魅力的な市場をもつ国です。日本企業をはじめ多くの国の企業がインドネシアで会社設立を行っています。これにはインドネシア特有の特徴があります。まず一つ目は、インドネシアは外資系企業に対して門戸を大きく開けているため、会社設立の敷居が低いという特徴です。日本企業でも、食品会社や自動車会社など様々な業種の企業が、現地で法人を設立しています。もう一つの特徴は、インドネシアにおいては若手の人口が多いため、会社設立後に現地の人材を採用しやすいという側面です。能力が高く熱意にあふれた若手社員は、多くの企業に求められているためです。

インドネシアで会社設立をするときに知っておくと、得をするテクニックがあります。それは、設立した会社の本社をどこで登記するか、という問題です。多国籍企業の場合、課税される税率は本社を登記した国の税制が適用されます。そのため、インドネシアで会社設立をする場合、現地法人は支店扱いとしておいて、本社はより税率の低い国で登記すると、税負担を少なくすることができます。しかしながら、企業に対するイメージを保護するためにも、本社を登記する場所は先進国が望ましいでしょう。あからさまな課税逃れを目的としたタックスヘイブンの利用は控えるべきです。インドネシアはそれほど税率が高くないため、場合によってはインドネシアで本社を登記するケースも最近では増えています。